地方厚生局への届出を行っている施設基準

当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。関東信越厚生局に以下の施設基準の届出を行い、適合している旨の受理を得ています。

  • 情報通信機器を用いた診療に係る基準
  • 医療DX推進体制整備加算
  • 下肢創傷処置管理料
  • 静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)
  • 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
  • 電子的診療情報連携体制整備加算2 

各診療報酬におけるウェブサイト掲示事項(詳細)

1. オンライン診療(情報通信機器を用いた診療)について

情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)の初診において、当院では、手術後の病理検査結果の説明や、症状が安定している疾患(不足薬剤の処方等)の再診に限定しています。対面での診察に比べ、得られる情報が限られるため、初診や新規の症状について相談の方は直接ご来院いただき、対面で診察をお願いいたします。 オンライン診療で、向精神薬の処方は行いません

2. 医療DX推進体制の整備について

当院では、医療DXを推進し、質の高い医療を提供するため以下の体制を整備しています。

  • オンライン資格確認を行う体制を有しています。
  • 医師が、オンライン資格確認から取得した診療情報(受診履歴、薬剤情報、特定健診情報など)を診察室等で閲覧・活用できる体制を有し、質の高い診療に役立てています(医療情報取得加算の算定)。
  • マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • 電子処方箋を発行する体制を整備しています(遠隔電子処方箋活用加算の算定対象機関です)。
  • 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を順次整備していく予定です。

3. 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)について

当院では、医療に従事する職員の処遇改善(賃金引き上げ)を図るため、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)」を算定し、主として対象職員の賃金の改善に充てています。

4. 一般名処方について

当院では、医薬品の安定供給に向けた取り組みとして、特定の医薬品名ではなく、成分名をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。これにより、特定の医薬品が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品をスムーズに提供することが可能となります。

文書料(診断書・証明書等)

各種診断書や証明書の発行には、以下の通り所定の費用がかかります。

  • 普通診断書(当院規定様式):¥3,300円(税込)
  • 診断書(公的・第3者へのもの):¥5,500円(税込)
  • 生命保険会社提出用 診断書・証明書:¥5,500円(税込)
  • 診療情報提供書(自費診療):¥5,500円(税込)

カスタマーハラスメントの防止に関する基本方針

当院においては、患者さんやご家族等からいただく御意見や御要望を真摯に受け止め、信頼や期待に応えることで、より良い医療サービス向上に努めております。患者さんやご家族等からいただく御意見や御要望は、医療サービスの改善、品質向上につながる大変重要な機会と捉えています。

一方で、一部の患者さんやご家族等の言動の中には、社会通念上許容される範囲を超えた言動もございます。

これらは職員の人格と尊厳を傷付け、就業環境を悪化させるだけでなく、他の患者さんへの医療サービス提供にも深刻な影響を及ぼすおそれがあり、重大な問題であると認識しています。

当院においては、カスタマーハラスメントを「患者さんやご家族等からの社会通念上許容される範囲を超えた言動により、職員の就業環境を害するもの」と定義し、具体的には以下のような言動がカスタマーハラスメントに該当すると考えます。

【カスタマーハラスメントに該当する言動】 

  • そもそも要求に理由がない又は商品・医療サービス等と全く関係のない要求
  • 想定している医療サービスを著しく超える要求
  • 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
  • 不当な損害賠償要求
  • 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)
  • 威圧的な言動
  • 継続的、執拗な言動
  • 拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)

※例示であり、これらに限られるものではありません。

患者さんやご家族等からの行為をカスタマーハラスメントと判断した場合、職員を守るため放置することなく、組織として毅然とした対応を行うとともに、以降の医療サービス提供を中止させていただくことがあります。

また、暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については警察へ通報する等、厳正な対処を行います。

さらに、カスタマーハラスメントの被害を受けた職員へのケアを行うとともに、職員がカスタマーハラスメントに適切に対応できるよう、研修の実施や相談窓口の設置を行う等、組織全体でカスタマーハラスメントの防止に取り組みます。

以上

2026年6月 くりはら皮フ形成外科